こんな「人手不足」のお悩みありませんか？
少子高齢化が進む中、従来の採用手法では限界がきているのが現状です。
- 求人広告を出しても、応募が全く来ない...
- せっかく採用しても、若手がすぐに辞めてしまう...
- 人手不足で、新規の案件を受注できない...
- 派遣社員に頼っているが、コストが高すぎる...
その課題、
「特定技能」という新しい選択肢で解決できます。
「特定技能」とは？
現場の即戦力として活躍
「特定技能」を一言で言うと、「日本の深刻な人手不足を解消するために、即戦力となる外国人を迎えるための在留資格（ビザ）」のことです。
2019年にスタートした比較的新しい制度で、それまでの「技能実習（働きながら技術を学ぶ）」とは異なり、「最初から仕事ができる即戦力」としての活躍が期待されています。
- 目的の違い: 技能実習は「国際貢献（技術移転）」ですが、特定技能は**「労働力の確保」**です。
- 転職の自由: 技能実習は原則転籍できませんが、特定技能は同じ職種内であれば転職が可能です。
- 試験の有無: 日本語能力試験と技能試験に合格する必要があります。（※技能実習2号修了者は免除）
特定技能1号・2号の違い
| 項目 | 特定技能1号 | 特定技能2号 |
|---|---|---|
| 在留期間 | 1年・6ヶ月・4ヶ月ごとの更新 （通算5年まで） |
3年・1年・6ヶ月ごとの更新 （更新上限なし） |
| 永住権の取得 | できない | 取得要件を満たせる可能性がある |
| 技能水準 | 相当程度の知識・経験 | 熟練した技能 |
| 対象分野 | 16分野 | 11分野 |
| 外国人支援 | 対象（義務あり） | 対象外 |
| 家族の帯同 | 認められない | 条件を満たせば可能 |
| 日本語能力 | N4以上（試験あり） | 試験なし |
登録支援機関としての支援業務
弊社は、「特定技能1号・2号」及び「技術・人文知識・国際業務（技人国）」の外国人を雇う企業に代わって、生活や仕事のサポートを丸ごとお引き受け致します。
特定技能1号の外国人を雇用する企業（特定技能所属機関）には、彼らが日本でスムーズに暮らせるよう支援する義務がありますが、自社で全て行うのは非常に大変です。そこで、出入国在留管理庁に認められた「登録支援機関」である当社がその役割を代行します。
社内に「社会保険労務士」が在籍！
外国人雇用には、複雑な労務管理や入管法の知識が不可欠です。
当社には社会保険労務士が常駐しているため、
コンプライアンス（法令遵守）を徹底した安心・安全な雇用サポートが可能です。
登録支援機関としての10の義務支援
入国前〜入国時の支援
- 事前ガイダンス
- 出入国時の送迎
- 適切な住居確保・生活インフラ契約支援
- 公的手続きの同行
入国後の定着・就労支援
- 生活オリエンテーション
- 日本語学習の機会提供
- 相談・苦情への対応（24時間）
- 日本人との交流促進
- 転職支援（人員整理時等）
- 定期的な面談・行政への報告
導入までの流れ
特定技能の外国人を雇用するまでの流れは、「海外から直接呼ぶ場合」と、「日本国内（技能実習生など）から切り替える場合」で少し異なります。
準備・マッチング (1〜2ヶ月)
まずは雇用する外国人を決める段階です。
試験確認: 技能試験・日本語試験の合格（または実習修了）を確認。
面接・内定: 雇用条件を提示し、契約を結びます。
支援計画の策定 (1ヶ月〜)
特定技能1号の場合、必須となる「支援計画書」を作成します。
事前ガイダンス: 母国語で労働条件などを説明。
健康診断: 本人が受診。
現地教育・申請 (3〜4ヶ月)
最も時間がかかる入管への申請手続きと、入国前教育を行います。
協議会入会: 建設・農業など必須分野の手続き。
教育: 日本語やマナーの予習教育を実施。
入国・就労開始
ビザが下りたら、いよいよ日本での生活と仕事がスタートです。
入国・入寮: 空港送迎、生活用品の準備。
役所手続き: 転入届、口座開設などをサポートし業務開始。
導入までの期間（目安）
国内からの切り替え: およそ2〜3ヶ月 ／ 海外からの呼び寄せ: およそ4〜6ヶ月
対応可能な16分野
特定技能1号の対象は以下の16分野です。
（2号対象 マークのある分野は、熟練技能者として無期限雇用への道も開かれています）
費用一覧表
完全成功報酬型
採用（雇用契約）が確定するまで、費用は一切かかりません。
面接は何人でも無料です。
万が一の早期退職にも返金規定がございます。
| 区分 | 項目 | 費用 (税別) |
|---|---|---|
| 初期費用 （採用確定時） |
送出し機関手数料・教育費 | 150,000〜450,000円 |
| 人材紹介手数料 | 100,000〜150,000円 | |
| 在留資格認定申請取次費 | 100,000〜150,000円 | |
| 事前ガイダンス | 15,000〜20,000円 | |
| 月額費用 （配属後〜） |
支援委託費 / 月額 | 15,000円 |
| 定期報告書作成指導費 / 年 | 10,000円 | |
| その他 | 在留資格更新申請取次 / 年 | 30,000〜50,000円 |
